自己破産は債務整理の最終的な手段

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

資産があれば、20万円を超えた部分については債務の返済に充当するのですが、自己破産以外の債務整理では返済方法も変わってきます。

とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えないほうが無難です。手続きの過程でそれがバレたりすると、免責不許可といった事態になる可能性もあります。

借金をしている親戚や友人がいて、その保証人になっている場合、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。

ですが、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。
この場合、保証人は応じなければならないのですが、債権者との交渉次第では返済を分割払いにする事はできます。債務者がどんな風に借金の整理を行うか次第で債務整理の方法は4種類あります。

具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

個々にどれくらい借金を圧縮できるのかや裁判所の介入があるのかどうか等、異なる仕組みになります。全部に通じて言えるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、新たな借金はその消滅を待たないとそう簡単にはできないという事です。もし債務整理をしてしまったらこの先借金は全てNGというわけではありません。

事故情報がブラックリストから消去されたらもう一度融資してもらえることもあります。だからと言って、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は決してしないでください。借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、もしかすると担当を辞されるかもしれません。

債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、それなりの時間がかかるものです。債務整理の一種である任意整理の場合は、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。手続きを開始すると、結果が出るまでの間は借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、訴訟を起こしてくる債権者もいます。

借入先が銀行である場合は、借金を整理しようとするとその口座での全取引が行えなくなることがあります。
だから、前もって残金を手元においておいた方がいいです。

銀行は利益を失わないように、口座を凍結してそのお金を手放さないようにしてしまいます。
口座を凍結するのはやりすぎだと思うかもしれませんが、銀行サイドからすれば、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。債務整理を行うなら、弁護士事務所などを利用する必要があります。

もちろん、無料ではありませんから、そんな金銭的余裕はないと考えている方もいるでしょう。

ですが、実際のところ、事務所などに支払う料金は、分割や後払いでも支払うことができます。依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。
手始めに着手金、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。もし任意整理という方法をとった場合、成功報酬は減額に準拠し、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。

それから自己破産を行ったときは、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。借金の額がおおきくなってしまって任意整理をする場合、また新たに借り入れをしたくなったり、クレカを作ろうと考えても、信用機関にその情報が残るため、審査に通過することが出来ず、数年程度はそのようなことを行うことはできないのです。借金をすることが癖になった方には、すごく厳しい生活となるでしょう。

債務整理を悪徳弁護士にお願いしてしまったら最悪な事態になるので注意が入り用となります。ネットの口コミなどを確かめながら良識を備えた弁護士に依頼しないと信じられないくらい法外な依頼料を巻き上げられてしまったりするので用心したほうがいいでしょう。気をつける必要がありますね。
債務整理の種類によらず、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし中断して、無かったことにしたいと思っても、一度進めてしまった手続きをストップしようとして簡単にできるものではありません。中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、取り下げることはできませんので注意してください。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に手続きを開始しましょう。

債務整理には再和解といわれるものが存在します。

再和解というのは、任意整理後に、再び交渉して和解することを意味します。これは出来る時と出来ないパターンがあるので、可能かどうかは弁護士に相談の後に考えましょう。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、債権者に返済を終えた借金のうち払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

過払い金返還請求を行う時には、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類がなくてはいけません。
取引の履歴によって、利息を正確に算出できるので、払う必要のなかった利息を手元に戻せるはずです。任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。ですが、元金の減額も希望する時は、非常に大変です。担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性もなくはないものの、元金の減額を承諾してしまうと明らかに債権者にとっては損になりますから、なかなか聞き入れないでしょう。

債務整理なら種類を問わず、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりすべて禁止です。